📝SMS一括送信サービス お申込みフォーム
SMS一括送信サービスについて
以下３つの項目をご申請いただくことで、当社でSMS（ショートメッセージサービス）一括送信を代行いたします。
- 「送信先リスト（070, 080, 090で始まる携帯電話番号）」
※後援会入会や名刺交換など、相手方の承諾を経ていること（改正公職選挙法第142条の4第2項各号） - 「送信文面（全角70字単位）」
※選挙運動用電子メール送信者の表示義務を満たしている内容（改正公職選挙法第142条の4第6項） - 「送信希望日時（送信2日前まで、1時間単位）」
ジャッグジャパン株式会社は、届出電気通信事業者 [A-28-15649]です。
法律で要求される表示・義務について
電話番号方式で送信されるSMS（ショートメッセージサービス）は、公職選挙法ならびに関連法規上、「電子メール」の扱いとなります。
（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律第2条第1号の通信方式を定める省令）
選挙運動で電子メールを利用する者は、以下に掲示されるように表示義務があります。
参考: 総務省｜(1) インターネット等を利用する方法による選挙運動の解禁等
（選挙運動用電子メール送信者の表示義務）
電子メールを利用する方法により選挙運動用文書図画を頒布する者は、当該文書図画に次の事項を正しく表示しなければなりません（改正公職選挙法第142条の4第6項）。
1.選挙運動用電子メールである旨
2.選挙運動用電子メール送信者の氏名・名称
3.選挙運動用電子メール送信者に対し送信拒否通知を行うことができる旨
4.送信拒否通知を行う際に必要となる電子メールアドレスその他の通知先
電子メールの送信には、後援会入会や名刺交換など、相手方の承諾を経ていることが必要です。
（改正公職選挙法第142条の4第2項各号）
文字数と1通の考え方について
全角70文字までが「1通」として送信されます。全角71文字以上は、全角70文字単位で1通とカウントされます。（例. 全角120文字→2通）
通数により、費用が変わります。確定した文面と通数は、ご請求と同時にご案内いたします。
価格について
「送信１回」あたりの費用となります。複数回送信する場合は、回数分かかります。
1通=全角70文字となります。全角71文字以上は、全角70文字単位で1通とカウントされます。費用が変わります。（例. 全角120文字→2通）
ご請求は、最低価格を除き、「単価×通数（全角70文字単位）×送信先リスト件数」となります
| （全角70文字単位の通数×送信先リスト件数） | 価格 |
|---|---|
| 500通以下 | 一律 30,000円（税込33,000円）／1通あたり60円（税込66円） ※最低価格 |
| 501通-1,000通 | 1通あたり 50円（税込55円） |
| 1,001通-2,000通 | 1通あたり 45円（税込49.5円） |
| 2,001通-3,000通 | 1通あたり 40円（税込44円） |
| 3,001通以上 | ご相談ください |
URLの自動短縮について
URLは短縮URLに変換されます。半角文字数22文字（全角11文字）分です。
選挙運動用電子メール送信者の表示義務内容を、URLの表示先に掲示することも可能です。
送信先リストについて
お申し込みフォームからファイルをアップロード頂いております。
・csv, xlsx形式に対応しています。
・電話番号のみ１列のファイルにしてください。（個人が特定される情報（氏名）を入れないようにしてください）
・当社にてデータの整備、精査はいたしかねます。
発信者番号について
フォームにご入力いただいた固定電話番号が、受信者のメッセージ画面に表示されます。（英数字11文字まで）
ただし、受信者がソフトバンクの場合は、これとは別に自動で決められた番号が表示されます。
受信について
送信専用です。受信はできません。送信先から返信された場合にも、感知できませんのでご了承ください。
送信希望日時について
日付と時刻（1時間単位）をご指定ください。送信2日前までにお申込みください。１時間あたり、1,000件送信されます。
例）10月30日 11:00
お支払いについて
送信希望日時より事前のお支払い（当社入金確認）が必要です。
Paypal経由で御請求書を発行いたします。クレジットカード決済か口座振込にてお願い申し上げます。
差し込みは可能ですか？
恐れ入りますが、差し込みは対応しておりません。予めご了承ください。
納品物について
URLのクリック有無が分かる、送信記録ログを納品します。また、この送信記録ログは、公職選挙法において保存が義務付けられています。
選挙運動用電子メール送信者は、選挙運動用電子メールの送信の求め・同意をした者（改正公職選挙法第142条の4第2項第1号）に対し送信する場合には、以下の事実を証する記録を保存しておかなければなりません（同条第4項第1号）。